武蔵浦和駅前
相続・遺言・民事(家族)信託の相談室
玉木司法書士事務所［初回相談無料］

結婚して２０年が経ったので、自宅を夫から妻（妻から夫）へ贈与をしたい。
相続税対策のために、子や孫に不動産を生前贈与をしたい。
離婚をしたので、元妻（元夫）に不動産を財産分与したい。
不動産の贈与をお考えの方がお気軽にご依頼を頂ける様、安心価格で分かりやすい、プランを設定いたしました。
司法書士が相談から調査、登記の申請まで全て引き受けます。
パック適用条件を満たしていれば、報酬、費用一覧の通り、７万７０００円（税込）以外の報酬を頂きません。（他に登録免許税、書類取得費用、郵送代等の実費はかかります）
また、贈与は税理士を交えて慎重にする事も必要になります。贈与の相談から申告手続きまで税理士にご依頼を頂くと有料になってしまいますが、初回のご相談時に限り無料で税理士を同席させる事が可能ですのでどうぞお気軽にお申しつけ下さい。

自己の財産を他者に無償で譲り渡すことを「贈与」と言います。
贈与者（あげる人）と受贈者（もらう人）が贈与契約をして、贈与者が受贈者に財産を引き渡すことにより有効になります。
なお、引き渡す財産が土地や建物の場合は、不動産登記申請による名義の書換えが必要になります。
贈与で問題になるのは、受贈者に課される贈与税です。贈与税は贈与財産価格によりますが、かなり高い税率で課されることになります。
ただし、特例を適用できれば贈与税の納付を免れる場合もあります。
特例としては・・・

①婚姻期間２０年以上の配偶者に対する居住用財産の贈与特例

②相続時精算課税の特例（子や孫に対する贈与）

等があります。
贈与の意思をお持ちの方、贈与を検討中の方は、司法書士と税理士に相談される事をお勧めいたします。
相続時を待たずに、贈与者が受贈者（一般的には贈与者の配偶者、子、孫）に財産を引き渡したいという意思を実現するためには有効な方法です。

1. 相談（詳しく内容を聞き取り、税理士とともに問題点を調査。手続きの流れをご説明し、見積を計算します。）
2. 不動産の漏れがないか調査（公図等を取得して調査します。）
3. 贈与契約書類作成、契約の立会い
4. 法務局へ登記の申請
5. 完了書類のお纏め、ご郵送

お客様にご負担頂く金額は以下の通りです。

1. 司法書士の報酬：７万７０００円（税込）
2. 事前調査のための費用：不動産１件につき３３４円
   公図を取得した場合、３６５円
3. 完了登記事項証明書の書類取得代：不動産１件につき５００円
   これは法務局に支払う金額です。 取得枚数によって金額が変わってきます。
4. 登録免許税（不動産贈与登記に必要な税金）：　固定資産税評価額×１０００分の２０ 例えば… 固定資産税評価額が１０００万円だとしたら２０万円です。 固定資産税評価額が２０００万円だとしたら４０万円です。
5. 郵送代、交通費 ただし、特別な事案によってはこれ以外にも費用が発生する場合があります。

報酬、費用の例（過去の事例）
建物１棟、土地１筆（固定資産税評価額１０００万円）のお客様

	司法書士の報酬	７万７０００円
	登記事項事前閲覧調査	１０３３円
	完了登記事項証明書	１０００円
	登録免許税	２０万００００円
+	郵送代、交通費等	２５００円
	報酬、費用の総額	２８万１５３３円

以下の条件を満たしていれば、不動産贈与登記おまかせパックのご利用が可能です。
適用条件を満たしていない場合には、追加料金で同様のサービスが可能ですのでお気軽にご相談下さい。
（適用条件外の報酬等についてはこちら）

1. 固定資産税評価額が３０００万円以内
2. 登記している住所と現住所が同じである
3. 不動産権利証がある
4. 管轄法務局が１箇所である

適用条件内でも特殊な事案である場合は、パック適用をお断りすることがあります。
上記報酬はネット限定価格となります。

1. まずは、お気軽にお電話下さい。内容を伺って、直接お会いする日時場所等を決めさせて頂きます。
2. 直接お客様とお会いし、資料を確認し、お見積書をお出しいたします。（初回ご相談時にお持ち頂く資料はこちら）
3. 当事務所で契約書等の資料を作成します。
   内容がよろしければ、それらの書類に押印をして頂きます。
4. 当事務所で登記の申請を行います。１～２週間ほどで完了します。
5. お預かりしていた書類と登記事項証明書をお客様へ郵送で返却致します。

パックの適用条件を満たしていない場合には、下記の通り料金（税込）が変わりますのでご注意下さい。お見積は無料です。

1. 固定資産税評価額の合計が３０００万円を超える場合は、下記のように１０００万円につき３３００円の金額を加算させて頂きます。
   
   固定資産税評価額の合計が３０００万円超～４０００万円以内の場合　加算額　３３００円
   固定資産税評価額の合計が４０００万円超～５０００万円以内の場合　加算額　６６００円
   固定資産税評価額の合計が５０００万円超～６０００万円以内の場合　加算額　９９００円
   固定資産税評価額の合計が６０００万円超～７０００万円以内の場合　加算額１３３００円
   固定資産税評価額の合計が７０００万円超～８０００万円以内の場合　加算額１６５００円
   固定資産税評価額の合計が８０００万円超～９０００万円以内の場合　加算額１９８００円
   
   
2. 登記している住所と現住所が異なる場合は、住所変更登記が必要になります。
   パック料金の他に、別途報酬８８００円をご請求させて頂きます。
3. 不動産権利証を紛失等している場合は、司法書士がそれに代わる書類を作成しなければならないため、別途報酬、費用が加算されます。
4. 管轄法務局が複数になってしまう場合には、２箇所目から１箇所につき１万６５００円加算させて頂きます。

次のものを初回ご相談時にお持ち頂きたいのですが、失くしてしまった場合や取得できない場合は、必ずしもお持ち頂かなくても大丈夫です。

• 贈与をする方の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内の新しいもの）
• 贈与をする方、贈与を受ける方の運転免許証、パスポート、健康保険証などの身分証明書
• 贈与をする方、贈与を受ける方の印鑑（初回は認印で可）
• 不動産登記権利証
• 名寄帳又は、評価証明書又は、固定資産税納税通知書

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