武蔵浦和駅前
相続・遺言・民事(家族)信託の相談室
玉木司法書士事務所［初回相談無料］

遺言書作成をお考えの方は、ご相談ください。初回相談無料。
遺言書を作成したいが、どうしたらいいのかわからない…。家族には秘密にしたいし相談できない…。銀行や弁護士に頼むと高額だし…。
そんな方のために、お気軽にご依頼が出来る安心価格で分かりやすいプランを設定いたしました。
遺言書に関するご相談、税金、遺留分等を含む問題点の調査、相続人を特定するための資料の取得、財産特定のための資料の取得、遺言書案文の作成、公証役場への案文提出、打ち合わせ、証人立ち合い、作成した遺言書の保管（ご希望があれば遺言の執行も）全て引き受けます。
報酬、費用一覧の通り、公正証書遺言作成の場合、８万８０００円（税込）、自筆証書遺言作成（保管制度利用申請付き）の場合、５万５０００円（税込）でご依頼を頂けます。
例えば、戸籍や住民票などの書類取得報酬１通につき○○○○円、証人立会い日当１名につき○○○○○円、遺言書保管料（年間○○○○円）などの報酬は頂きません。（注意：戸籍取得代、郵送代等の役所等に支払う実費はかかります。）

遺言書作成と同時に「尊厳死宣言（延命治療拒否）」の文書作成ご希望の方はこちらをご覧ください→「尊厳死宣言（延命治療拒否）公正証書作成」

ご自分の死後、残されたご家族は、誰がどの財産をどのくらい承継するのかを話し合って決めることになります。これを機に仲のよかった家族の関係が急に悪くなることも考えられます。そんな心配を少しでもしないために、残されたご家族に少しでも負担をかけないために、遺言書を作っておくべきでしょう。

例えば、下記のような心配をされている方は、遺言書を作っておくと安心でしょう。

• 自分の死後、財産をめぐって家族が争うことが心配だ。
• 介護をしてくれている長女に多く相続させたい。
• 長男に先祖代々の墓を守ってもらいたい。
• 子供のいない夫婦の場合、夫の兄弟姉妹には財産を相続させずに、全財産を妻へ相続させたい。
• 入籍していない内縁の妻に財産を残してあげたい。
• 相続財産を慈善団体等に寄付をしたい。

	公正証書遺言	自筆証書遺言
		保管制度（＊１）を利用する	保管制度を利用しない
作成方法	遺言者の遺言案をもとに、公証役場で作成する	遺言者本人が作成する	遺言者本人が作成する
メリット	自筆する必要がなく公証人が読み上げる方法（書き間違えがない） 公証人が内容、意思能力の確認をし、証人が立ち会うので、争いが起きにくい 紛失、改ざん、破棄などの心配がない 遺言書があるかないか、公証役場に照会できる 家庭裁判所の検認手続き不要	いつでもすぐに書くことができる 紛失、改ざん、破棄などの心配がない 遺言書が法務局に保管されているか確認できる 家庭裁判所の検認手続き不要	いつでもすぐに書くことができる 費用がかからない 遺言書の内容を誰にも知られないで作成できる
デメリット	公証人へ支払う費用がかかる 証人の立ち合いが必要 遺言者本人が公証役場に行かなければない（公証人の出張サービスはあるが追加で費用が発生する）	利用手数料がかかる 遺言者本人が法務局へ行かなければならなかったり等、少し手間がかかる	押印もれなどで、遺言書が無効となるおそれがある 紛失、改ざん、破棄などのおそれがある 保管場所により、遺言書を見つけてもらえないおそれがある 家庭裁判所の検認手続きが必要（費用、時間がかかってしまう）

＊１　保管制度（自筆証書遺言保管制度）とは、ご自身で書いた遺言書を法務局が保管することで、紛失等の心配が解消される制度です。

1. 相談（ご自宅や入所中の施設への出張相談も可能）
2. 遺言書文案作成
3. 公証役場等へ提出する必要書類（戸籍、評価証明、登記事項証明等）の代理取得
4. 相続財産、問題点の調査
5. 財産目録、相続関係説明図の作成
6. 公証人との打ち合わせ
7. 証人の立会い（証人２名をこちらでご用意します。追加料金は頂いておりません。）
8. 遺言書の保管（作成した公正証書遺言を当事務所で大切に保管します。）
9. 遺言執行者記載承諾（遺言書に代表司法書士が遺言執行者として記載されることを承諾します。）
10. ご希望があれば、信頼、実績のある税理士、弁護士をご紹介します。

お客様がご負担頂く金額は以下の通りです。

1. 司法書士の報酬（証人２名の報酬も含む）：８万８０００円（税込）
   自筆証書遺言作成（保管制度利用申請付き）の場合、５万５０００円（税込）
2. 戸籍、住民票、評価証明書、登記事項証明書等の書類取得代：１通　３００円～７５０円
   これは役所に支払う金額です。
3. 公証役場へ支払う手数料：　公証役場の報酬規定による金額
   公証役場の公正証書遺言作成報酬規定はこちら
4. 郵送代、交通費、小為替購入代
   ただし、特別な事案によってはこれ以外にも費用が発生する場合があります。

公正証書遺言作成の場合　報酬、費用の例（過去の事例）
資産総額３０００万円のお客様

	司法書士の報酬	８万８０００円
	書類取得の実費	１万５０００円
	公証役場へ支払う手数料	３万００００円
+	郵送代、交通費等	１万００００円
	報酬、費用の総額	１４万３０００円

1. まずは、お気軽にお電話下さい。内容を伺って、直接お会いする日時場所等を決めさせて頂きます。
2. 直接お客様とお会いし、資料を確認し、見積書をお出しいたします。（初回ご相談時にお持ち頂く資料はこちら）
3. 正式なご依頼を頂けましたら、当事務所で必要書類の取得を開始いたします。
4. 取得した必要書類を基に、遺言書案文を作成し、ご説明をしながら、お客様に確認をして頂きます。
5. 遺言書の案文がお気に召さなければ、作り直しをいたします。内容にご納得を頂ければ、公証役場との打ち合わせを始めさせて頂きます。
6. お客様と公証役場へ出向き、正式に遺言書の作成をします。（公証人の出張サービスも可能ですが、公証人へ支払う報酬が別途発生します。）
7. 遺言書が完成しましたら、当事務所で大切に保管をします。お客様へは謄本（又は正本）を１通お渡しいたします。

次のものを初回ご相談時にお持ち頂きたいのですが、失くしてしまった場合や取得できない場合は、必ずしもお持ち頂かなくても大丈夫です。

• 認印
• お客様の運転免許証、パスポート、健康保険証などの身分証明書
• 預金通帳、不動産登記権利証など資産に関する資料
• 既に戸籍等を取得している場合は、取得済みの戸籍
• 最新の印鑑証明書

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